株の取引は何時まで?

東京株式市場は朝9時から15時までの取引ですが、日本は外部環境の影響を受けやすいことからも、株式投資をする上ではマクロ経済や株価を動かす要因についてしっかり理解しておきましょう。

株は何時まで取引できるの?

金利と為替といった外部要因や、買い占めなどの内部要因があります。 株価は様々なことが原因となって動いていきます。たとえば数年前、半導体に関する新技術が世間をにぎわしたときには、その技術に関する研究・開発をしている会社の株が急激に上昇しました。また景気や金利、円高・円安といった為替の問題も株価に大きな影響を与えます。

これらのことは間接的に株価を動かしていくわけですが、株は人が買うものです。電化製品のように実用性や必要性があって買うといった性質のものではなく、あくまで投資価値があるかどうか、財産としての価値があるかどうかを人が判断して買っています。

あの株は人気があって、この後高値がつきそうだと投資家たちが思えば買い注文が殺到し株価は当然上がっていきます。

このように投資家の思惑によって株価は本質的に動いていきます。ということは「株価が上がる原因は投資家の数だけある」と言っても過言ではないかもしれません。

株の売り買いに直接関係するのが内部要因

株式の需給に直接関わるものを内部要因、または市場内部要因といいます。例えば、買い占めや買い集め、機関投資家や仕手の動きによって株価が動くといった場合です。

株は発行済株式数が決まっているので、その中で大量の買われたり売られたりすれば、株価が動くのはあたりまえです。

投資家の判断材料になる外部要因

これに対して、市場に不安や好感をもたらすような材料によって株価が変動するものを外部要因、または市場の外部要因といいます。景気や金利、外国為替市場といった経済的な要因、貿易摩擦や経済成長率といった政治・政策的な問題、企業の収益性や新しい技術の開発といった企業側の問題、そのほか国際情勢などもこれらの外部要因に含まれます。

株式の売り買いに直接関わるものではないのですが、投資家の思惑に強く影響を与えるものなので覚えておきましょう。

株価はこうして決まる!株価を決める原則

東京証券取引所は、世界でも有数の売買高を誇る株式市場です。日本だけでなく、世界中の投資化が注目し、売り注文、買い注文が殺到します。このような状況で、刻々と動く株価を裁いていくのは容易なことではありません。

様々な思惑がある中、できるだけ公平に売買を成立させるために、証券取引所では2つの原則を定めています。

2つの原則

  • 価格優先の原則
  • 時間優先の原則

価格優先の原則、同じ銘柄の注文が複数出た場合、個数に関係なく買い注文の場合はできるだけ高いものから、売り注文の場合はできるだけ安いものから売買が成立するというものです。

次に、時間優先の原則は、同じ銘柄の注文が同じ値段で出ている場合、時間的に早いものから売買が成立するというものです。ただし、寄り付き(午前9時に始まる最初の取引)の際には、9時までに出た注文はすべて同じ時間に出た注文と判断し、売り買いの株数があうまで注文は成立しないことになっています。

日経平均株価まとめ

ETF(上場投資信託)を活用したインデックス運用を考える際に、選択肢としてまず思い浮かぶのが日経平均株価とTOPIX(東証株価指数)でしょう。両者は日本を代表する株価指数として広く認知されていて、機関投資家はもちろん、投資初心者から上級者まで多くの人が取引に参加していますので、分かりやすくまとめてみました。

日経平均株価とは?

「日経平均株価」は、東証1部上場の銘柄から選んだ225銘柄の平均株価のことをいいます。トヨタやNTTなどの日本を代表するような株が選ばれています。日経平均株価の特徴は株価が高い銘柄(値がさ株)が多いので、その影響を受ける特徴があります。

「TOPIX」は、東証株価指数をアルファベット表記したものです。東証1部上場の全銘柄の時価総額の合計を全銘柄で割って出した数字です。時価総額というのは、会社を丸ごと買ったときの値段を表し、計算式は「株価×発行済み株式数」となります。株価が上がると必然的に時価総額も上がります。TOPIXは、時価総額の高い銘柄(規模が大きな会社)の影響を受けます。1968年の1月4日を"100"という基準にして算出されます。

日経平均株価は歴史ある株価指数

日経平均株価は、東京証券取引所が設立した1949年からデータが算出されている歴史ある株価指数で、東証1部に上場する代表的な225銘柄で構成している。各社の発行済み株式数を考慮せず、基本的には株価を足して銘柄数で割った単純平均に近い指数である(※実際の指数算出では「みなし額面による修正」や「除数の修正」を行い、過去との連続性を保っている)。当初の名称は東証第1部修正平均株価で、取引所が算出していた。

東証第1部修正平均株価は、株価が高い「値がさ株」の影響を受けやすい特徴があった。そこで東証は1969年から新しい株価指数としてTOPIXの発表を始めました。

TOPIXは東証1部に上場する全銘柄の時価総額(株価×発行済み株式数)の変化を指数化したものだ。つまり、基準日である1968年1月4日の時価総額を100とし、現在の時価総額がどれだけあるかを指数として示している。TOPIXの導入に伴い、東証第1部修正平均株価の算出は日本経済新聞社が引き継ぎ、幾度かの名称変更を経て現在の「日経平均株価」に落ち着いた。

ETFや先物・オプション取引が活発

現在、日経平均株価は日本株の値動きを示す代表的な株価指数として、最も知名度が高く、世の中で広く受け入れられている。一方のTOPIXはメディアのニュースでは存在感が薄いが、機関投資家など運用のプロに重視される傾向にある。先に述べたように、日経平均は値がさ株の影響を受けやすいが、TOPIXは金融株など時価総額の大きい銘柄の動きを反映しやすいのが特徴である。両指数とも、ETFでの取引はもちろん、先物やオプションでも日々活発な売買が繰り返されています。

日経平均株価は値動きが大きいため、ヘッジファンドなどの短期筋による先物やオプションの売買が集まりやすい。このため、国際情勢や外国為替相場など、外部環境の変化にあわせて日本株全体が大きく動く場合は、まず日経平均株価が先行して動き、TOPIXが後から追随するパターンが良く見受けられます。