株の割合について

株式市場では、どんな人たちが取引をしているのでしょうか?投資家は個人投資家(一般投資家)、法人投資家(機関投資家)、外国人投資家などがいますので今回は投資家の種類と割合についてまとめてみました。

株 割合

日本証券業協会が平成27年11月に公表した証券投資に関する全国調査では、7000人の調査対象のうち約18%が有価証券を保有していると回答しています。 これは日本人口を1億2000万人、証券投資に制限のつく20歳未満の人口を2000万人と仮定すると、約1億人の18%、1800万人が個人投資家と推定できます。

個人投資家(一般投資家)

株式市場を支えている投資家は沢山居ますが、まず第一にあげられるのは個人投資家の存在でしょう。売買の注文数からすれば、法人投資家や機関投資家にかなうものではありませんが、個人個人の価値観が相場に厚みを持たせているのは事実です。法人投資家ばかりですと、大きな商いは成立せず、市場は乱高下を繰り返し、非常に不安定なものになってしまいます。細かく、それぞれの価値観によって動く個人投資家はいい意味で市場の潤滑油になっています。

法人投資家(機関投資家)

法人投資家は、豊富な資金力をバックに、大きな商いを行い株式市場を活性化させています。ちなみに法人投資家とは、生保・損保・銀行・投信・事業法人などの企業のことをいいます。

外国人投資家

日本の株式市場で売買される取引のうち、外国人投資家の占める割合は2割近くと言われています。

機関投資家は株式市場の主役!?

機関投資家とは、株式・債券などへの投資を主要な業務のひとつとしている組織的な大口投資家のことです。生命保険会社や損保保険会社、都市銀行や信託銀行、簡易保険、年金基金などが該当します。

機関投資家の株の買い方

オーソドックスな大型株(鉄鋼・電機・電力株など)を買う傾向にありますが、同じ機関投資家でも都市銀行などのように政策投資の要素が濃いものと、生命保険会社のように、一定期間での収益の確保が求められているものではやり方が違います。生保などは利益を確保するため、短期的に大量の資金で売買を繰り返し行う「ディーリング商い」を行うこともあります。

GPIFの存在

公的年金の資産を運用しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の存在を忘れてはいけません。高齢化社会を反映してか、資金が先細りの機関投資家が多い中で、どんどん資金量を増やしています。厚生年金・国民年金・共済年金・企業年金などが主な年金ですが、これだけ年金の量が増えてくると、資金量も増えてきます。もちろん将来は支払わなければならない資金ですから、運用に際しては慎重を期す必要がありますが、その資金の一部(将来年金の支払いが増えた時に対応するための自主運用分)が、生命保険会社や投資信託を通して、株式市場に流れています。

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