日経平均株価まとめ

ETF(上場投資信託)を活用したインデックス運用を考える際に、選択肢としてまず思い浮かぶのが日経平均株価とTOPIX(東証株価指数)でしょう。両者は日本を代表する株価指数として広く認知されていて、機関投資家はもちろん、投資初心者から上級者まで多くの人が取引に参加していますので、分かりやすくまとめてみました。

日経平均株価とは?

「日経平均株価」は、東証1部上場の銘柄から選んだ225銘柄の平均株価のことをいいます。トヨタやNTTなどの日本を代表するような株が選ばれています。日経平均株価の特徴は株価が高い銘柄(値がさ株)が多いので、その影響を受ける特徴があります。

「TOPIX」は、東証株価指数をアルファベット表記したものです。東証1部上場の全銘柄の時価総額の合計を全銘柄で割って出した数字です。時価総額というのは、会社を丸ごと買ったときの値段を表し、計算式は「株価×発行済み株式数」となります。株価が上がると必然的に時価総額も上がります。TOPIXは、時価総額の高い銘柄(規模が大きな会社)の影響を受けます。1968年の1月4日を"100"という基準にして算出されます。

日経平均株価は歴史ある株価指数

日経平均株価は、東京証券取引所が設立した1949年からデータが算出されている歴史ある株価指数で、東証1部に上場する代表的な225銘柄で構成している。各社の発行済み株式数を考慮せず、基本的には株価を足して銘柄数で割った単純平均に近い指数である(※実際の指数算出では「みなし額面による修正」や「除数の修正」を行い、過去との連続性を保っている)。当初の名称は東証第1部修正平均株価で、取引所が算出していた。

東証第1部修正平均株価は、株価が高い「値がさ株」の影響を受けやすい特徴があった。そこで東証は1969年から新しい株価指数としてTOPIXの発表を始めました。

TOPIXは東証1部に上場する全銘柄の時価総額(株価×発行済み株式数)の変化を指数化したものだ。つまり、基準日である1968年1月4日の時価総額を100とし、現在の時価総額がどれだけあるかを指数として示している。TOPIXの導入に伴い、東証第1部修正平均株価の算出は日本経済新聞社が引き継ぎ、幾度かの名称変更を経て現在の「日経平均株価」に落ち着いた。

ETFや先物・オプション取引が活発

現在、日経平均株価は日本株の値動きを示す代表的な株価指数として、最も知名度が高く、世の中で広く受け入れられている。一方のTOPIXはメディアのニュースでは存在感が薄いが、機関投資家など運用のプロに重視される傾向にある。先に述べたように、日経平均は値がさ株の影響を受けやすいが、TOPIXは金融株など時価総額の大きい銘柄の動きを反映しやすいのが特徴である。両指数とも、ETFでの取引はもちろん、先物やオプションでも日々活発な売買が繰り返されています。

日経平均株価は値動きが大きいため、ヘッジファンドなどの短期筋による先物やオプションの売買が集まりやすい。このため、国際情勢や外国為替相場など、外部環境の変化にあわせて日本株全体が大きく動く場合は、まず日経平均株価が先行して動き、TOPIXが後から追随するパターンが良く見受けられます。

株の割合について

株式市場では、どんな人たちが取引をしているのでしょうか?投資家は個人投資家(一般投資家)、法人投資家(機関投資家)、外国人投資家などがいますので今回は投資家の種類と割合についてまとめてみました。

株 割合

日本証券業協会が平成27年11月に公表した証券投資に関する全国調査では、7000人の調査対象のうち約18%が有価証券を保有していると回答しています。 これは日本人口を1億2000万人、証券投資に制限のつく20歳未満の人口を2000万人と仮定すると、約1億人の18%、1800万人が個人投資家と推定できます。

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株でふるさと納税が出来るって本当?

株式投資などで得た利益をふるさと納税を利用し納めている方が昨今増えてきているのはご存知でしょうか?

株で利益が取れたあとは賢く利用する。これぞ真の投資家。覚えておいて損はないことですので分かりやすくまとめてみました。

株のふるさと納税とは?

ふるさと納税は、自分の好きな地域(都道府県・市区町村)を選んで寄付出来る仕組みになっています。

多くの自治体で、寄附のお礼として魅力的な返礼品や特典が用意されており、全国の返礼品をお取り寄せ感覚で楽しめることが、ふるさと納税の大きな魅力。この特典目的で利用する方も最近は増加傾向になっているようです。

株でふるさと納税をするメリット

  • 全国の返礼品をお取り寄せ感覚で楽しめる!
  • 実質2,000円の負担で上手に節税でき、寄附金は税金が控除される!
  • 税金の使い道を指定でき、好きな地域・寄附金の用途が選べる!

ふるさと納税を利用すれば、そのお返しとして地域の誇るブランド食材(季節に合わせた旬の農産物や水産物)など、旅行や店舗で便利に使える優待券など、自治体によっては様々な返礼品や特典が用意されています。

お好みの返礼品を探して、お取り寄せ気分で楽しめることがふるさと納税の最大のメリットでしょう。

また、実質2,000円の負担で上手に節税が出来ることも魅了です。ふるさと納税では、一年間で行ったすべての寄附金のうち2,000円を超える部分について、一定の限度額まで原則として所得税・住民税から全額が控除されることになっています。

誰もが払いたくない税金だと思いますが、ふるさと納税は好きな地域・寄附金の用途が選べます。

現在住んでいる自治体以外であれば、出身地などに関係なく複数の自治体に自由に寄附を行うことができますので覚えておいて損はないと思います。

株のヘッジ取引とは?

ヘッジ(Hedge)とは、回避を意味する言葉です。株の世界では、現物の株価変動リスクを先物取引などを利用して回避(ヘッジ)する取引のことを指しています。

株 ヘッジ

例えば、現物株を保有している投資家が、株価下落が予想される状況で、現物の保有株を売却せずに先物等を売り建てることです。保有している現物株に発生する含み損を先物等の利益えカバーしようとする取引などが代表的です。

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